日記・コラム・つぶやき

2014年1月 6日 (月)

ブログ再開

皆様、明けましておめでとうございます。

東日本大震災発生以来、しばらくの間ブログを休んでいましたが、本年から再開しようと思います。

大震災以来、私の最大の関心は被災事業者支援でした。日弁連東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部立法PTメンバーとして、東日本大震災被災者再生支援機構法の成立・運用支援、個人版事業再生ガイドライン運用についての被災地弁護士会との連携という仕事を続けることができたのは幸いでした。また、個人的にも支援していた石巻市の被災事業者が皆さん力強く立ち上がり、そのお手伝いをできたのも弁護士冥利につきました。石巻市にたちあがった「再生の街」太陽光発電所は、ささやかですがその成果でした。

被災地復興はまだまだこれからで、今は街の高台移転の障害をどのように除くかという点が焦眉の課題となっています。その他復興支援関連のトピックには継続して関わっていきます。

ただ、自分がもっとも興味をもってきた資本市場をめぐるトピック、すなわち、ガバナンス、内部統制、コンプラアインス、市場規制、ソフトロー、金融といった課題、法律でいえば金融商品取引法、会社法、取引所規則などのソフトローの動きをトレースすることは、ブログで発信するということを自分に課さないとなかなか難しくなってきました。さまざまな情報発信がなされており、その量が多量で、加齢にともなう気力の衰えをばかにしていましたが、最近はそれを非常に感じる年齢となってきました。

二弁金融商品取引法研究会の事務局を引きとって研究会の活動を再開させる中で、この分野の魅力と重要性を改めて感じています。また、社外監査役としての活動を通じてもこの分野こそ自分にあっているなと思っています。

ブログを書き続けることでその興味と勉強を継続させるのが、怠け者の自分にとってはどうも必要です。これらのトピックに加え、エネルギー分野に事務所のプラクティス・グループのヘッド(名目的ではありますが)に取り組んでいるので、この分野についてもつきない興味があります。

文字通りこのブログは備忘録となる可能性がありますが、ご興味のある方が読んでいただければ幸いです。

2011年4月15日 (金)

『曙ブレーキを支えた「女生徒」たちの物語』に感動

東日本大震災がおきて、すさまじい被害の惨状を語る記事やニュースに何回も涙しましたが、日経ビジネスオンラインの『曙ブレーキを支えた「女生徒」たちの物語』には、希望と勇気を与えてもらいました。

日本の部品メーカーには、伝説的創業者が設立して一族出身の社長がリーダーとなって経営している会社がいくつもありますが、曙ブレーキもその一つです。私もデトロイトの法律事務所にいたときに、曙ブレーキの北米のR&Dの中心となるAKEBONO BSECの設立の仕事をさせていただきました。

曙ブレーキはマクラーレンF1にもブレーキを供給している日本が誇るブレーキメーカーです。震災後、被災した福島製造でいち早く生産ラインを復活させたのはさすがですが、1961年から勤労学生制度を設けて後進の若者を支援していること、その勤労学生も生産ライン復活に参加していたことは知りませんでした。

「私たちはこの3年間、曙ブレーキで思いやりや感謝、コミュニケーションの大事さを学びました。これからは日本の未来を担う子供たちにそれを伝えていきたいと思います」

卒業生代表のこの言葉(この4月から保育士になるそうです)が、曙ブレーキで働く方々にとっては大きな誇りでしょうね。感動しました。

2011年3月21日 (月)

福島原発事故にかいまみる「職業倫理とは?」

大前研一さんが解説する福島原発の対策、今後の対応、国の政策を解説したYoutubeが話題になりつつあります。

http://www.youtube.com/watch?v=8GqwgVy9iN0

なるほど、説得的な解説がされております。私には非常に参考になりました。

新潟中央地震における柏崎原発の教訓を東京電力が生かさなかったという批判もなされているところですが、ググると大前さんが国の原子力産業育成を強く主張した記事がでてきます。これはある方の2009年のブログに引用されています。

http://tomisia.blog49.fc2.com/blog-entry-940.html

参考のために、上記ブログに引用されている大前さんの記事の全文を下記に転載します。

【追記:記事はVoice誌の2009年5月号に掲載されていました。http://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12377

つい先日まで首都圏の近くに原発をつくれと主張していた大前さんが、いまは舌鋒するどく政府と東京電力を非難しています。自分のかつての言動への反省なしに、いいんでしょうかね?

しかし、原発については一体誰を信用したらよいのでしょうか?

「原子力発電は大輸出産業になる」
大前研一(ビジネス・ブレークスルー代表取締役)
Yahoo! JAPAN  Voice 4月17日

◇棚ぼた式に儲かる原子力発電◇

 これまでに俯瞰してきたクリーンエネルギーに対して、圧倒的に優れているのが原子力発電である。第2次世界大戦中に各国の技術者を招集し、原子爆弾の開発に邁進したアメリカのマンハッタン計画以降、ほとんどの国が原子力開発を進め、30年ぐらいをかけて技術を確立し、数千人単位で技術者養成を行なってきた。しかし安全性や使用済み燃料の処理などの問題があって、次第に撤退が始まり、大半の国で技術は滅びてしまったのである。

 かつてアメリカではGE(BWR=沸騰水型炉)とウェスティングハウス(PER=加圧水型炉)の2社が世界に技術供給をしながら君臨していたが、1979年のスリーマイル島原発事故以来、新たな建設はストップされ、現在はメンテナンスしか行なっていない。ドイツはシーメンスのクラフトベルクユニオン事業部(KWU)が強い力をもっていたが、原子炉の設置を国民投票で禁止してしまったので事業ごとフランスのアレバに吸収合併されてしまった。スウェーデンにはアセアという会社があったが、やはり国民投票で原子力を推進しないことが決定し、同じように古い原子炉のメンテナンスだけを行なっている。イギリスも非常に早くから原子炉の開発を行なっていたが、やはり手を引いた。

 しかしここに来て、CO2を出さない原子力発電に、クリーンエネルギーとして大きな関心が集まっている。すでにアメリカは、新しい原子炉を約30基つくることを決めた。中国でも電力が3万メガワット不足していて、それを賄うために1000メガワットクラスの原子炉を30基つくるといわれている。インドでも原子炉が30基必要だとされているし、ロシアではまだチェルノブイリ型の原子炉があちこちで動いており、これを停止して新しい原子炉をつくる、という話が出ている。つまり現状、最低でも約100基の原子炉が世界で求められていて、それに加えてドイツやスウェーデンでも原子力発電を復活させる動きが出ている。環境問題が議論されるほど、原子炉建設は増えていくのだ。

 そうなったとき、その技術を提供できる会社はアメリカのGEの一部とウェスティングハウス、フランスのアレバ、そして日本の東芝、三菱重工、日立製作所だけである。しかもウェスティングハウスは東芝の傘下で、三菱重工はGEと、日立はアレバとも組む。つまり提供者は日本とフランスが中心で、ごく一部アメリカが残っているだけなのだ。各国の技術者たちが定年退職を迎え、技術が滅びていくなかで、日本だけが(意思決定の遅れによって)、幸運にも技術者を失わずに済んだのである。

 原子炉建設は1基おおよそ5000億円ぐらいの費用を要する大型の商談だ。そこでは棚ぼた式に、日本企業が儲かる仕組みになっている。今年に入って東芝がアメリカのテキサス州で受注したのは1300メガワットという超大型原子炉だったが、アメリカの電気事業者はそれをウェスティングハウスでなく、東芝に直接発注した。今後アメリカは「バイアメリカン」政策で保護主義に走るかもしれないが、そうなったらウェスティングハウスに請け負わせればよいだけで、日本企業はいま、非常に有利なポジションにいる。いまこそ日本は原子力を「国技」とし、そこに人材を投入すべきだ。オバマ政権のグリーンニューディールで原子力を重視するよう訴え、そのための技術を日本に請うよう働き掛けるべきである。先に述べたように、いまから原子力に関する技術研究・開発を行なったところで、オバマの任期である8年以内にはとても、日の目を見ることができないからだ。


 たとえば核融合はもう50年前から研究されているが、いまだプラズマの閉じ込めに苦労しており、とてもエネルギーを取り出す段階に進むのは困難と見られている。燃やすほどに発生するプルトニウムをさらに燃やして発電する「夢の原子炉」といわれた高速増殖炉にしても、アメリカは2つの実験炉をつくるまでに至ったが、ERB-2で事故を起こしてやめてしまった。フランスもラプソディ(実験炉)、フェニックス(実証炉)のあとスーパーフェニックス(商業炉)まで進んだのにやめてしまった。日本も常陽ともんじゅをつくったが、もんじゅはナトリウム漏洩事故から火災を起こし、停止したまま再稼働できずにいる。

 新技術は早々に開拓できるものではない。いまある技術(PERとBWR)をどう活用するか、という部分に目を向けるべきで、加えて熱中性子によってプルトニウムを核分裂させるプルサーマルがあれば21世紀中はおそらく十分であろう。

◇首都圏の近くに原子炉をつくれ◇

 さらにはアメリカにアプローチするだけではなく、日本版グリーンニューディールというならば、わが国も国策として国内の原子力発電を推進しなければならない。日本のプルトニウム保存量は他の資源に比べて非常に多い。もしプルトニウムを燃やすようなサイクルが確立されれば、エネルギーの一方的輸入国としてのハンディは大いに軽減されるだろう。

 そこで必ず出てくる反論は、「原子力発電は安全ではない」というものだ。しかし、かつてとは比較にならないほど、原子力発電の安全性は高まっている。たとえばフランスは全電力の6割以上を原子力で賄っており、ピーク時にはそれが7割まで進んだが、大きな問題は一度も起きていないし、人も死んでいない。旧ソ連のチェルノブイリ事故では多くの犠牲者を出したが、圧力容器がなく、爆発したら終わりというタイプの原子炉だったからだ。欧米や日本のタイプは圧力容器があって、スリーマイル島事故のような炉心融解が万一起きても、放射能はすべて中に閉じ込められる。

 なかでも日本の原子炉の安全性は特筆されるべきだろう。2007年の新潟県中越沖地震は柏崎刈羽にある1000メガワットクラスの原子炉7基を直撃したが、緊急停止の制御棒が挿入され、原子炉は無事停止した。またその後の炉心の熱除去も想定どおりに行なわれ、事故には至らなかった。少量の放射線が漏れはしたが、放射能を浴びた水が燃料貯蔵タンクからフロアにこぼれた程度で済んだ。

 原子炉の真下には、世界でも類を見ないほどの活断層があって、そのため想定を超える(加速度でいえば3倍)ほどの大きな揺れが生じたのに、原子炉はびくともしなかった。日本以外の国で、あれ以上の地震が起こることはまずないと考えてよいだろう。あの地震を経験したことで、数百見つかった設計・施工上の問題点は解決され、日本の技術にはますます磨きがかかってくるはずだ。そのことに日本人はもっと自信をもってよい。現場視察に訪れたIAEA(国際原子力機関)の専門家も、おそらく納得して帰っていったのではないだろうか。

 いまこそ原子炉建設を強力に進めるため、国はその障害を1つずつ取り除いていくべきだろう。安全審査があまりに厳しく、膨大なコストと時間がかかってしまう。設置場所や使用済み燃料の貯蔵場所についても、地域住民の賛同を得られにくい。いまだ国内では「汚い」「怖い」というイメージで、住民説明会で罵声を浴びせられてしまう。国のリーダーシップを発揮して、地方自治体に「お任せ」の観があった現状を変え、国策として進める基本態度を明らかにすべきである。自治体にマル投げしてコンセンサスが出るまで傍観しているいまのやり方では、国自ら日本の最強輸出産業の筆頭候補の足を引っ張ることになる。

 一方で、国民の理解を得、住民に納得してもらうための活動を真摯に行なう。柏崎刈羽の事故にしても、もっと詳しい情報が国民に開示されるべきだった。あの大地震に耐えたことがどのくらいの意味をもつのか、詳細を国民に知ってもらわねばならない。マスコミや住民もヒステリックな反応は避けるべきだ。彼らはすぐに「絶対に安全か」と問う。しかし本来、科学技術に「絶対」などない。自動車にしてもアクセルとブレーキを踏み間違えれば人を殺すわけで、あくまでそれを踏まえた大人の議論が求められている。原子力は日本の「国技」、これを育てていこう、という意識を国民全体で醸成していかなければならないのだ。

 海外では日本企業がどんどん原子炉を受注しているのに、国内では駄目、というのはコメディである。国民のコンセンサスすら取れないものを輸出しているのか、と非難されて当然だ。フランスのように自国できちんと利用が進んでいるからこそ、世界にその技術を誇ることができる。


 国民のコンセンサスを得ることができれば、もっと首都圏の近くに原子炉をつくることもできるだろう。同時に送電ロスを少なくする技術に磨きをかければ、それだけで首都圏の電力を廉価に賄えるようになる。クリーンエネルギーという面だけではなく、経済面からみても、石油が1バレル=60ドルを超えれば、原子力にはかなりの経済合理性がある。100ドルを超えれば、後処理も含めてその競争力はさらに際立つ。原子炉をベースにして火力発電でピーク負荷に対応することもできるし、石油価格が上がったときは投入原子炉の数を増やし、下がったら減らせばバランスがとれる。原子力はOPECに対抗して、原油の価格上昇を抑える効果も有しているのだ。

◇電気自動車に生きる日本のお家芸◇

 最後にグリーンニューディールを議論するうえで、どうしても欠かすことができないのが、地球環境破壊者としてのクルマをどうするか、という点だろう。

 目下のところ、ホンダのハイブリッド車であるインサイトや新型プリウスが話題を集めているように、ガソリン車からハイブリッド車や(ドイツなどでは)クリーンディーゼル車へという流れが生まれつつある。まずはこの取り組みの延長上で、エネルギー効率を改良する方向に事態は進んでいくだろう。オバマもリッター20キロ以上が目標、と明確に述べている。さらにはこれからプラグインの電気自動車が注目されることも疑いはない。今年開催されたスイスの自動車ショーでも、三菱、マツダ、日産など数社が出品を行なった。

 そしてこの分野でも、日本は圧倒的に強い。実用車としては若干高価だが、アメリカのTESLAなどが先行しているしドイツもいい線までいっている。電気自動車で使用するリチウムイオン電池は日本製、モーターは日本または台湾製である。リチャージャブルな蓄電池は日本のお家芸で、日本企業には大いに活躍の場がある。

 ただし、電気自動車といっても万能ではない点には留意が必要だ。CO2をばらまくのが、はるか離れた発電所がある場所というだけで、それが発電所でつくったエネルギーを使うことに変わりはないからである。小さな町で充電ステーションをあちこちに置いて、街中の空気がどのくらい綺麗になり、騒音がどれぐらい減るか、という調査は住環境の改善という観点からは有意義である。しかし、現在市中に出回っている数千万台の自動車をすべて電気自動車に置き換えても、それはグリーンポリシーから見れば、そこまで大きな意味はない。


 いずれにせよ、これからオバマのグリーンニューディールがどちらの方向に進んでも、日本にとっては技術や素材の点できわめて有利な状況が訪れる。そこでしっかり網を張って待っていれば、素直にアメリカはその方向に来ざるをえないだろう。そのためにも日本は自らの強みを認識し、同時に原子力を中心とした、日本版グリーンニューディールを実証する作業を強力に推し進めるべきなのだ。

2011年3月20日 (日)

福島原発で作業にあたっている方々の安全を祈ろう

朝鮮日報の日本語のページを御存知でしょうか。下記はそこに掲載された記事です。これを読めば、なぜ東京消防庁から派遣された部隊の隊長が本日夜の記者会見で涙されたのかがただちに理解できます。皆さん、原発で献身的な活動をされている方々の安全を心から祈りましょう。

2011年3月15日 (火)

福島原発事故に関する科学的解説と混乱する報道

ニューヨークにいる友人が、下記のような福島原発事故に関する記事があると知らせてくれました。読んでも理解が難しいものですが、ご参考までにご紹介します。

【3月16日 お詫びと訂正
上記の記事のURLアドレスを示し、下記にはその記事の解説を書いてていましたがURLアドレスを削除しました。理由は、この記事の作者が原発推進派でアクティビストであることが判明したこと、したがって記事にはバイアスがかかっているおそれがあること、この記事ではメルトダウンがあっても安全に核連鎖反応をとめられるかのごとく書いているが、それは下記の第二の追伸にもあるとおり正確ではないこと、の三点にあります。科学的根拠に基づくべきというのは、科学者が書く記事であるならばいわずもがなであって、現実に進行している事態が上記記事の楽観的見方をすでに否定しているものです。不正確な記事をご紹介したことを皆様に深くお詫びします。なお、以下、訂正を入れます。】

本日午前10時13分の日経新聞の報道によると、爆発により2号機の格納容器の下にある圧力抑制室が破損したということです。核燃料を収納している圧力鍋の外側にあるのが格納容器があるというのが、このタイプの原発の構造のようです。爆発による圧力抑制室が破損し、穴があいている可能性があるということは、2番目の容器が壊れている蓋然性が高いということです。枝野官房長官も格納容器が壊れている蓋然性が高いと発言しています。

しかし、この記事によると、福島原発のタイプの圧力容器は完全なメルトダウンを内部で受け止める目的で設計されており、大きく厚いコンクリートのたらいが圧力容器の下に位置し、黒鉛で塗り固められており、メルトダウンを起こした核燃料を内部でキャッチする構造となっているとあります。

圧力容器のどこに壊れが生じたのかが報道ではまったくわかりませんが、この構造により、メルトダウンをした核燃料は黒鉛のコアキャッチャーの内側に付着し冷やされるということになります。上記の科学解説記事によれば、すでに制御棒を差し込まれた核燃料では、中性子が別のウラン原子に衝突してさらに中性子をつくるという核連鎖反応はとまっています。つまり、
①ウランが核分裂をおこしているときにセシウムやヨウ素同位体などの中間放射性生成物を作り、これが崩壊して放射能を出すのだが、制御棒により書く連鎖反応がとまったことにより、中間放射性生成物の生成はとまっている。
②残った中間放射性生成物は崩壊の過程で発熱をするが、新たな中間放射性生成物は生成されないからどんどん減っていくので、数日たてば核は冷温停止する
というのがこの科学的解説記事の内容となっています【訂正:この内容について②が正確でないことにつき、下記第二の追伸を読んでください。】

とすれば、今、問題なのは、発生している可能性のある亀裂からの中間放射性生成物やそれが崩壊の過程でだす放射線が漏れ出すことであって、それがどの程度の量でどの程度のレベルとなる可能性があるのかという話のはずです。セシウムやヨウ素が雨で流れる可能性についても、どうなのかという話もあるでしょう。

してみると、たとえば日経新聞の記者が書いているような再臨界など起こりようがないわけでして、一体どちらがほんとうなのか、まったくわからなくなってしまいます。訂正:再臨界の可能性が残ることは第二の追伸をご覧下さい。】

冷静かつ科学的な解説が必要に感じます。すべての関係者、特にマスコミの皆さんはよくよく考えて、わかりやすく、かつ科学的根拠に基づいて説明してもらいたいものです。

追伸(午後1時20分)

破損した圧力抑制室は格納容器そのものではなく、それにつながっているものであることが、読売新聞、朝日新聞の報道ではっきりしました。つながっている圧力抑制室の通常3気圧ある気圧が1気圧になっていることから、破損した可能性があると判断されているということです。

第二の追伸(午後4時10分)

メルトダウンが起きても制御棒が入れられて核分裂連鎖反応がとまっていれば、再臨界はおきないのではないかと疑問を書きましたが、そうとも言い切れないことを伊東乾さんのコラムで知りました。下記はそのコラムからの抜書きです。

『ポイントはすべて原理的でシンプルです。「比重の重いものは重力で下に沈んで集まる」「ウラン燃料が一定以上の『濃度』で集まると『臨界』などの核反応が起きてしまう」。この2つです。』

『もし比重の重いウランが溶け出して一定以上の密度で集中してしまうと、せっかく制御棒の間仕切りで邪魔した「核分裂連鎖反応」が再び起きてしまいます。これが「再臨界」で、何をおいてもこれを防がねばなりません。』

これを読んでまたわからなくなりました。つまり格納容器の底の分厚いコンクリート製で黒鉛でかためられている受け皿は、最後の砦として設計されているのであるから、メルトダウンがおこっても、核分裂連鎖反応がおこらないような、あるいは核分裂連鎖反応がおきる可能性を最低限にするような構造をもっているはず(そうでなければ目的は達せられない)。そこはどうなっているのか?
【追記:現状、この点の解説は発見できておりません。】

【3月17日追記:受け皿を含む格納容器は「コアキャッチャー」と呼ばれているのですが、その言葉でググると以下のような記事があるのを見つけました。

http://www.ekouhou.net/disp-ipc-G21C9,016.html

やはり、メルトダウンした核燃料を保持する技術には国際特許が成立しているものがいくつもあるようです。ただ、福島原発では何が使われているのかはいまのところ見つけ出していません。

また、福島原発から放出されたと思われる中間放射性生成物であるヨウ素131、セシウム134、137が検出されたという報道があります。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031600915

ヨウ素131の半減期は8日、ヨウ素131が崩壊する過程で放出される放射線も半分になります。ヨウ素131が体内に摂取されると甲状腺に蓄積される性質があり、大量に摂取すると癌を発症させる原因となります。http://www.med.nagasaki-u.ac.jp/interna_heal_j/a3.html

セシウム134は半減期が2年、これに対してセシウム137は半減期が30年ということなので、セシウムの量が多いと多量の放射線が長期にわたり放出されつづけるということになるようです。また、セシウム137は体内に摂取されると対外排出されるまで100日から200日かかるので、その量が多いと体内被曝の原因となり危険であるとの解説がなされています。http://cnic.jp/modules/radioactivity/index.php/12.html

ヨウ素やセシウムにしても、どの程度の放射線の量がでているのかが、問題であるということですね。】

2011年1月 1日 (土)

謹賀新年

皆様、明けましておめでとうございます。本年も当ブログをよろしくお願い致します。

今年はどんな年になるでしょうか。野村証券の今年の経済成長の予測では中国が一番の9.5%、ですが、日本は比較対象となったインド、米国、欧州等の国の中では最低の2%以下となっています。予測はあくまで予測ですし、市場というのは関係者の心理で違う方向に行くのも過去何度もありましたので、予測で簡単にあきらめないで、自ら景気を作っていくという気概で頑張っていければと思います。特に政府があてにならないので、政府には期待せず、民間が国をひっぱっていく実力をそのまま発揮できれば日本はまだまだいけると思います。

昨年のあるチャリティ・パーティで、ドイツ証券の調査部長であった武者稜司さんにお会いしました。武者さんからは、日本経済はコイル・スプリングがぐっと圧縮された状態であり、何かのきっかけに急速に回復するポテンシャルがあるという心強くなる自説をきかせていただきました。たしかに野村証券での調査でも企業の手持ち資金は史上最高レベルで、M&Aが回復するのではないかという期待もあるようです。東証の調査でも昨年は時価総額は減少しましたが、外人投資家の資金流入は増えているようです。投資案件が増加すれば、株式市場が活発化します。ぜひそうなってほしいものです。

私としては楽観的な観測を支えとし、また、今年はM&A関係についても重要な判例がでた昨年の流れをもとに、M&A関係のトピックもしっかりと研究し、取締役と監査役の経営判断の原則について参考になるような情報発信を行っていきたいと思います。また、市場をめぐる法律、特に内部統制報告制度やその他の開示制度、不公正取引規制等の金融規制や、不開示による民事責任や金融商品の販売に関する最近の地裁レベルの判例の進展についても、いろいろと考えていきたいと思います。

今年が皆様にとって素晴らしい年となるよう祈念いたします。御一緒にがんばりましょう!

2009年10月30日 (金)

司法試験合格者のために

一昨日、一橋大学法科大学院の司法試験合格祝賀会に出席しました。私は昨年から、同大学院ビジネスローコースの実践ゼミ一こまを前期に担当している非常勤講師でして、企業法にかかわる最先端の話題を現役の社内弁護士またはかつて社内弁護士であった方をお招きして取り上げています。私もかつて社内弁護士でしたので、2~3回講義をするほか、各講師の講義中、しっかりと介入して学生達に質問を発したりします。

取り上げる法領域もちょっと広いので、学生達にはちょっと難しいかもしれませんし、予習も大変かもしれませんが、私とNHK社内弁護士で日本組織内弁護士協会理事長の梅田康宏弁護士が担当するこのゼミは、幸いにして学生のエバリュエーションで好評でして全員が講義に満足しているという結果がでているのは、うれしい限りです。

ゼミ生が合格できるのかは、実務家教員として大変気になるものでして、幸いにしてほとんどのゼミ生が合格できたのは、教師としてうれしい限り。その半面、失敗した学生はその実力からすれば合格してしかるべきであったと思うので、来年がんばってほしいと切に願うものです。

さて、最近の学生達は司法修習期間が1年になったこと、就職が厳しいこと、企業法務では専門家が進んでいることなどが反映しているせいか、我々が合格した30年前とはちがって、司法修習中、何を勉強すべきなのか教えてくださいという質問がいくつもでました。そこで、本日は司法試験合格者のために、私の思うところを若干のべます。

まず、実務家としての実力の基礎はどこからくるかというと、その要素はさまざまですが、理論的なものを身に着けているかどうかという点にしぼれば、それは民法の基礎理論がどれくらい身についているか、ということであると思っております。この点は、我々は授業の中でくりかえし強調しているところです。民法理論はあらゆるところで顔を出します。たとえば、代理と代表という概念の違いがわからねば、無権代理と無権代表の違いはわからず、表見代理と表見代表の要件の違い、効果の違いはわかりません。請負契約の瑕疵担保責任の性質と債務不履行、中でも不完全履行がどう違うのかがわからないと、実際の適用場面で処理をあやまります。

こうした基礎理論は、我々の時代は勉強時間が長かったこともあり散々やったのですが、最近の法科大学院生は必ずしもしっかりと身につけておりません。しかしこういう基礎理論がわかっているかどうかは、実務処理に大きな影響をあたえます。みんな、民法を条文をしっかり読んで、要件、効果、訴訟における主張立証責任と抗弁についてしっかり身につけましょう。

次に、司法修習に入ったときに会社法はほとんど勉強する時間がさけません。しかし、企業法務に興味がある者が、会社法がよくわからないといってられない場面はますます増えております。なにも大きなM&Aを扱う弁護士ではなくても、非公開会社の顧問として活躍する場合には、それなりの知識が要ります。ましてや上場企業にアドバイスするうえでは、会社法と金融商品取引法の知識は絶対必要となります。膨大な金商法を集中して勉強する機会は1年の修習では皆無でしょうし、焦ってやる必要もないと思います。しかし会社法は、しっかりと骨を抑えておけば、あとできっと役にたちます。何といっても、若いころに身に付けた基礎はなかなか忘れません。

その際に読むべき本はというと、何といってもおおすぎ先生他著の『リーガルクエスト 会社法』だと思います(注:おおすぎ先生からなにももらってません。もちろんこれはなにかくれという督促ではありません)。

なぜかというと、会社法に苦手意識がある私が読んで、実務をイメージしながら読める、わかりやすい、という理由からです(単純な理由。しかし教師が読んでもわからない本が学生にわかるものでもない)。

さらに、これから法律家の生活に入るすべての方々は、同業者とのつきあいも大切ですが、他業種の方々との交流を大切にしてもらいたいと思います。私はこれに気付くのにすごく時間がかかりましたが、30年の弁護士生活を省みて、他業種との方のかかわりあいにおいて様ざまなことが学べたと思います。私の金融商品取引法まわりの実務知識は、こういった方々との交流が支えています。なによりも私の経済の知識、マネジメントの知識、さらにリーダーシップや組織論の知識は、法律家以外の方から学びかつ啓発されて身に付いた(あるいは錯覚にすぎないかもしれないが)と思います。そして、何よりも、こういった方々との交流が人生を豊かにします。

また、弁護士としての職業倫理について覚えておいてほしいことは、我々の職業としての存在理由はすべてクライアントの正当な利益を守ることに尽きる、ということであります。そういう活動はもちろん相対立する側がいて争う場面もあるわけですが、そのフリクションを通じて何が基準になるべきかということが明らかになってくるのが、法の支配のプロセスなのです。これは人類の貴重な知恵でしょう。その原点に帰ることを、どのような立場にたっても忘れてほしくないものと思います。

みんな長い法曹人生がはじまります。切磋琢磨しましょう。そして他の人をempowerできるような生き方をしたいものです。

2009年10月26日 (月)

たくさんの出来事がおきた3週間

しばらく時間があいてしまいましたが、個人的にはあまりにもたくさんのことが起こった3週間でした、すべてのことはさまざまな理由から書けませんが、とても印象が深い出来事が続いています。いくつか備忘として書いておきたいと思います。

私はある地方公共団体の包括外部監査人で、9月中旬から包括外部監査を開始しています。わが監査チームは、東京弁護士会と第二東京弁護士会の弁護士4名と公的団体の監査に経験豊富な公認会計士1名のチームです。今、監査チームは決定したテーマについて深堀の監査を進行させております。守秘義務の関係で内容についてはいえないのですが、我々が監査にはいるにあたり、仮説としてもっていた国と同様の矛盾をかかえていないかということが、調べるほど明らかになってきます。

おりしも民主党政権は無駄を省くとマニフェストに宣言していますが、巷ではすでに挫折しているという評論がちらほら。地方自治レベルにおりれば、国が無駄遣いしている公共事業や補助金等が実は地方自治体を通じてしてさまざまな団体に流れており、その団体が行っている事業は確かに有意義なものもあるものの、地方公共団体の職員の天下り先になっているーこんな構図があります。民主党の国レベルの無駄の削減はやるべきことなのですが、無駄が省かれた結果として地方公共団体レベルではさまざまな問題が起きることはまちがいなく、大都市圏でない地方ではかなり深刻な影響がでるであろうということは高い確率でいえそうです。九州の田舎に旅行して、その感を実に深くしました。一体、民主党はこれがわかっていっているのか、相当不安になってきます。手をつけなければならない重い課題ですが、それこそ4年間はまるまるかかりそうな課題なのです。

そんな仕事をしている間に、郵政民営化見直しの閣議決定、それに引き続く日本郵政の西川社長の辞任となりました。私はこれらが報道されたあとは、怒りでしばらく言葉がでないという状況になりました。

そうこうしている間に、我が国の貧困率が14.5%とメキシコ、アメリカに次ぐワースト3番手であり長い間発表されなかったという報道もなされ、一体、自民党政権は何をやっていたのかという別の怒りもこみあげました。

私の配偶者の田舎などにいって実感するのは地方の疲弊はすざまじいということです。これが小泉構造改革の負の遺産であるとすると、なんで政府は修正策をうたなかったのかという思いがしました。私はいまでも構造改革路線支持です。しかし、その中でセーフティネットの構築が相当失敗していたということは認めなければならず、それに対する政策修正をしなければならなかったことは認めなければなりません。しかし、郵政民有化を否定することはたいへんな過ちと信じているものです。産業が簡単に興らない地方の経済を何とかしつつ、構造改革をすすめることは難しい課題です。しかし、不効率を残せば、やがて大都市に暮らす者も地方で疲弊にあえぐ人々と同じ運命になることは否定できないと思っています。

こうしたうつうつとした気分でくじけそうになっておりましたが、週末にかけて素晴らしく気分を良くしてくれる出来事がありました。楽天がクライマックス・シリーズに出場したこと、死力を尽くして日本ハムと戦った札幌の3連戦であります。

楽天球団オーナー代行は私の親友であり誠実な男です。巷を騒がした野村監督の「解任騒動」の裏側は書けないものの、楽天球団がファン本位でさまざまなことをやってきたこと、選手の精いっぱいの努力(空回りしたものを含めて)、選手を奮い立たせるための野村監督の半分プロに徹したスタンドプレー、粘る楽天打線、劇的なスレッジのホームラン、楽天と日本ハム両選手の野村の胴上げなど、実にさわやかで爽快な週末でした。楽天は日本の野球をまた面白くしてくれました。そういった爽快さが気分を癒してくれました。

そして昨日は、バイオリンの庄司さやかさんと伴奏ピアノの岩崎淑先生のサロンコンサートを拝見することができ、とてもすばらしい体験をさせていただきました。あのような確信に満ちたすばらしい演奏はなかなかお目にかかれません。鳥肌がたつという瞬間が数回ありました。実に贅沢な空間でした。

こうしてアップダウンの激しい3週間が過ぎ、今週は落ち着いた仕事ができそうです。

TOSHI先生のブログで紹介された日経のシンポの議事録を本日読み、いろいろと考えました。内部統制関係では11月5日の日本内部統制研究学会のラウンドテーブルに向け、あらためて思うところがあります。本日の日経法務インサイドでは、私の発言が引用されており、ちょっとびっくりしましたが、そこに取り上げられているMBOの問題点を含めてよく勉強しなければならないことがてんこ盛りになっています。また、トライアイズ監査役はついに解任され、監査役と経営陣が対立したときの問題点についていかに監査役が無力かが浮き彫りにされましたが、これも企業ガバナンスについて深く考えさせられる出来事でした。

あれやこれや気持ちの上でも肉体的にも大忙しの3週間でしたが、また明日から思うことを目いっぱい発信していきたいと思います。

2009年8月14日 (金)

法科大学院に感じることなど

だいぶ日にちがあいてしまいました。一体、なんでこんなにアップできなかったのかなとスケジュールをチェックしてみると、7月から8月まですごく忙しい日が数日続くとパタッと暇な日が2日位続くということの繰り返しで、あっというまに日が過ぎて行ってしまいました。50歳を超えてから、私も粘り腰がちょっとなくなってきたみたい......

8月に入って最も忙しかったのは、一橋大学法科大学院で持っている企業法ゼミの採点作業です。割と問題数が多いレポート課題を提出し、学生たちにレポートを出してもらうのですが、その解説の正確性を確保するため、同じゼミを担当しているNHKの梅田康弘弁護士(日本組織内弁護士協会理事長、私も理事をしています)と分担して理論と判例の調査を行って解説を書いて授業で一回解説し、さらにその上で学生たちのレポートを綿密に検討します。今年は梅田弁護士にきてもらって、私の事務所で3日間(のべ15時間)かけて詳細に検討しました。打ち合わせ前に各自でレポートを読んで、追加的リサーチをかけたりします。結構な時間を使い文献にもあたるので、我々の勉強にもなります。

私は学生時代、民法が大好きで、法政大学の学長をされた下森定先生のゼミでみっちり財産法を勉強したので、いまでも基礎理論はかなり身についていると自信をもっています。それに対して会社法は、古い商法の条文しかあたまに浮ばず、会社法の条文がいまだにしっくりきていない感じがします。内部統制を専門にやっている私も日々、会社法の勉強をしているというのが現実で、特に監査役就任後は実務を通じて調査をしたり考えたりすることにより、会社法がだいぶわかってきたように思います。実務家はやはり実務が育てるのですが、これもあの厳しい司法試験の勉強があったからだと思います。

レポート評価を経た成績評価や印象等はこのブログで書くべきことでもないので、ふれませんが、私が学生の時と違って今の学生は法科大学院の成績を非常に気にするし、就職にも響くので、私も梅田さんも真剣です。

ここ数年、感じるのが、民法の基礎力が我々の司法修習時代よりちょっと落ちているのではないかということです。新司法試験が導入され、法学部の学生たちは司法試験の勉強は法科大学院からと思って我々の時みたいに学部生時代必死にやっていないのではないか、と疑っています。新人弁護士や法科大学院でこれは困ったと思う者には法学部出身の若い学生が多いし、民法の教科書にかいてあることを理解していないことが多いからです(他学部出身者は健闘していると思います)。実際、今年も司法修習同期のクラス会に行き、同期の弁護士・裁判官と話しましたが、毎年同じ懸念を聞くので、私一人のバイアスとも思われません。

法科大学院のカリキュラムや法学部カリキュラムは根本的に考え直す必要があるように思います。民法などの基本科目の基礎力がその後の実務を支えるのはまちがいありません。それは金融商品取引法、独占禁止法、知的所有権法等、どの法律をとっても同じはずです。民法的考えがベースにあるからです。学生たちや若い弁護士たちには、ぜひ民法の定評ある教科書をじっくり条文とともに読んでもらいたいです。

2009年7月 7日 (火)

温暖化の影響を石垣島に見る

ちょっと早めの夏休みをいただき、石垣島にきております。久々にダイビングをしました。Breeze石垣島の方々には、ブランクのある中年ダイバーの面倒をよく見ていただきまして、この場を借りて御礼申し上げます。

出発の際、カメラと防水パックをチェックしていたら、カメラが壊れているのを発見。!!(゚ロ゚屮)屮

水中写真は今回あきらめざるをえませんでした。

さて、石垣島といえばマンタと板サンゴですが、マンタのほうはなぜか出現せず、見逃しました。板サンゴの群生は見事なのですが、よくみると、そこかしこに白化がすすんでいます。地球温暖化とともに台風があまりこなくなったことで、海の水がかき回されず、水温が高くなってしまった結果、サンゴが大変なダメージを受けているわけです。

美しい石垣島と八重山諸島の自然が、少しずつ、確実に破壊されているのを実感しました。温暖化対策をはやくしないと、このサンゴも全滅し、タナに住む魚たちも全部いなくなってしまいます。少しは何か自分にできることをしなくては、と思った次第です。

<追記>

Breeze石垣島のホームページに私がお世話になった日の写真を発見しましたので、掲載させていただきます。私は左の一番下、右の一番下は息子です。この日はご一緒したカオリンさんの50本目でした。

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