« 震災復興に必要なコスト試算からみる民間資金の必要性 | トップページ | 第一次補正予算4兆円の財源はばら撒き4Kを使え! »

2011年4月 7日 (木)

東日本大震災被災上場企業に対する開示規制の特別措置

すでに新聞報道でもありますとおり、金融庁や東証・大証は東日本大震災により被災した上場企業に対する決算発表及び有価証券報告書の提出遅延についての特別の措置を発表しておりますので、それについてまとめておきたいと思います(特に注をつけない限り東証・大証とも同じ方針です)。

まず決算発表については、地震災害により速やかに決算の内容の把握・開示することが困難である場合には、「45日以内」などにとらわれる必要はなく、決算内容が確定できたところで開示するとなっています。

決算発表の時期が大幅に遅れる場合には、その旨及び開示時期の見込みが立つようであればあわせてその旨を開示することを検討することを依頼しています。

なお、この点について、東証は決算開示予定を集計して報道機関に提供して記者会見等の受入を準備するよう要請しているので、登録した開示予定に変更が生じた場合には、直近の開示予定を報道機関に公表てきるようにTargetを用いて予定連絡の変更登録を行うべきこと、また、地震災害により決算予定日の見込みが立たないときは、実務上支障のない範囲でかまわないので、「未定」と記入し、見込みが立ち次第、変更登録するなどの対応を検討されたい、としています。

決算短信における業績予想については、本地震災害により業績の見通しを立てることが困難な場合には,決算短信及び四半期決算短信において,業績予想を開示する必要はないとしております。

次に、有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延についてでですが、金融庁のホームページでは、本来の提出期限まで提出すべき有報及び四半期報告書については、6月末まで、3月決算の企業については有報提出時期は9月末までに提出すればよいという方向で、特別措置を定める政令を整備する予定であることが発表されています。臨時報告書については、地震という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなるとしています。

上場廃止基準の適用についてですが、東証・大証とも、上場会社が有価証券報告書又は四半期報告書の提出を遅延した場合に監理銘柄に指定し、上場廃止基準に該当するか否か確認することとなっておりますが、当該特別措置の適用を受けた上場会社に対しては,特別措置に関する政令で定める期限を有報等の提出期限とみなして適用することとしています。また,有報等を本来の提出期限までに提出できず,特別措置が適用されることとなった旨を開示する必要はないとしています。

意見不表明を受けた場合の上場廃止基準の適用については、本地震災害により、上場会社の財務諸表又は四半期財務諸表等に添付される監査報告書又は四半期レビュー報告書において意見不表明等が記載されることとなった場合、監理銘柄指定及び上場廃止の対象とはならず、またその旨の開示も必要がないとしています。

時価総額基準による指定替えや上場廃止については、東証はこちらのページ大証はこちらのページをご覧下さい。大証についてはこの記事を書いた時点(4月7日午後零時)では、東証のとったような措置を行うことは発表されていません。

« 震災復興に必要なコスト試算からみる民間資金の必要性 | トップページ | 第一次補正予算4兆円の財源はばら撒き4Kを使え! »

危機管理」カテゴリの記事

金融商品取引法」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1098026/39519934

この記事へのトラックバック一覧です: 東日本大震災被災上場企業に対する開示規制の特別措置:

« 震災復興に必要なコスト試算からみる民間資金の必要性 | トップページ | 第一次補正予算4兆円の財源はばら撒き4Kを使え! »