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2011年4月 9日 (土)

第一次補正予算4兆円の財源はばら撒き4Kを使え!

東日本大震災の復興財源の問題については、すでに当ブログで4回論じました。いまだ荒削りな私の意見ですが、すぐさま行わなければならない大震災による被災地に残された膨大な瓦礫の撤去や被災者の当面の生活資金支援については、即時着手すべきであることに異論はあるはずもありません。これらの支援策について、政府が4兆円規模の第一次補正予算を財源とともに検討しているとの報道がなされています。

以前のエントリーでも説明させていただきましたが、瓦礫の撤去に始まる復興費が20兆円をはるかに超えるものとなる可能性が高く、安易な国債増発は国の財政を危うくするリスクが高いわけです。したがって、国庫からの支弁は、まず、予算の歳出項目の見直しをまず行うべきです。

そのなかで、ばら撒きと批判の強い4Kはすべて復興費としてまわすべきです。すなわち、子供手当2兆2,000億円、農業戸別所得補償6,000億円、高校無償化4,000億円、高速道路無料化社会実験1,000億円などは即刻やめて、これらの合計3兆3,000億円を第一次補正予算にまわすべきです。また、予備費が1兆円程度あるようですから、これも使えば4兆円規模の補正予算の財源はただちに手当ができるはずです。

民主党内部では基礎年金の国庫負担分2兆5,000億円を当てるという話が出ているようですが、言語同断です。この基礎年金負担分は、もともと財政投融資特別会計の積立金・剰余金(約1兆円)や、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金(約1.5兆円)を軸に検討されたはずのものです。国庫負担分2分の1を決めるのに長い長い先行きの見えない議論をして、結果は財投横流しを決定したものを、さらに復興資金とはいえ横流しし、ばら撒き4Kは維持するのは、どうみてもおかしいでしょう。穴のあいた基礎年金部分はそのままにできません。国債増発すればいいぐらいに思っている議員がいるならば、ほんとうにイラカンのように怒鳴り散らしたい気持ちです。

また、菅首相は、宮城県知事との会談で、「前に戻すだけでなく、もっとすばらしい東北、日本をつくるという方向でぜひあたっていきたい」と述べたと伝えられます。この混乱に乗じて、政治的野心から、後藤新平並の新都市計画をぶち上げるつもりならばご免こうむりたいところです。復興の理念の第一は、「被災者の立場にたった」復興でなければなりません。それは第一にできる限り「もとの状態に戻すこと」であって、その中で防災あるいは都市計画に寄与するところがあれば、若干の修正を加えるということであるはずです。困窮している被災者の立場を利用してみばえのいい町をつくるための区画整理や道路建設をやってしまおうというのならば、その復興の理念を問いたださなければなりません。被災者の「ふるさとの風景をとりもどす」という気持ちを踏みにじったものとなってはならないことを、菅首相は肝に銘じるべきです。

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