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2011年3月23日 (水)

目黒区包括外部監査で指摘したデータバックアップはすべての地方自治体の問題

平成22年度の東京都目黒区の包括外部監査報告書が公表されています。私が包括外部監査人を務めるのは2年目ですが、残念ながら緊縮予算で包括外部監査制度そのものが廃止されることになり、これが最後の報告書となります。

この報告書では、戸籍情報のバックアップデータの区外の施設での保管をすべきことを指摘しています(28頁)。また、選挙管理委員会における選挙人名簿の管理にも言及し、火災等によるデータ消失の危険性について指摘しています(45頁)。

はからずも、今回の東北関東大震災で大きな被害を受けた陸前高田市では住民基本台帳その他の重要な行政文書がすべて津波で流出し、行政機能の回復が著しく困難となっているとの報道がされております。私も行政の基本的データのバックアップの重要性を、より深く認識しました。

このような広域災害のみならず、市庁舎の火災によりデータ消失が発生するリスクは否定しようがないわけです。特に広域災害が発生したときの行政の対応がきわめて重要であり、災害発生時だけでなく今後も復興対策のベースとなるであろう住民の基本データは行政活動にとってなくてはならないものでしょう。

地方自治体の情報セキュリティ体制の整備については総務省も力をいれているところでありますが、今回の大震災の経験から、全国の地方自治体における戸籍データ、住民基本台帳データ等の重要な行政文書のバックアップ体制をただちに見直すべきであろうと思います。

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