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2011年3月14日 (月)

危機管理能力の批判はあとだ

東北地方太平洋沖地震で被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。また、不幸にして犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたします。

茅場町の第三証券会館で金融ADRのあっせんを行っているときに、地震が起きました。あまり新しいビルではないので、机の下にもぐりながらも経験したことのないゆれにビルがつぶれるかもしれないと恐怖しましたが、幸いにもビルに損傷はなく、ゆれがおさまったあと脱出できました。

我が国の歴史上最大の天災、それに加え福島第一原発の炉心融溶事故という世界でも最大規模の原子力発電所事故の二重の危機に襲われ、関係各方面が必死になって対策をうっています。情報の出方が遅いことに対する批判が出ていますが、今はともかくも現状把握と対策に必死になるべき時期であると思います。

特に、非常事態の中、福島の現場で放射能の危険に身をさらしながら頑張っている東京電力社員の皆様、関係協力会社の社員の皆様のことを思えば、現場から離れた安全地帯にいる我々が会社の対応を今あれこれと非難しそのことに対応する時間を東京電力に使わせてはならないでしょう。もちろん正確な情報をあげろという政府からの訓令は当然です。しかし、現場に混乱がおきるのも無理はない事態なのです。冷静に対処すべきは、現場のみならず、マスコミを含めた我々も同様であり、けっしていらだってはなりません。

企業でもクライシスマネジメントが進行しています。と同時にいち早く、被災地への義援金拠出や無償の製品供給を決めた企業もあります。オートバックスセブンは1億円の日本赤十字を通じての義援金寄付と、自動車の中で携帯電話が充電てきる携帯電話充電器39,075台(10,983千円相当)、インバーター5,000台(7,000千円)の無償提供を取締役会で決定し、発表しました。ぞくぞくと同様のアクションをとる企業が出ています。企業の良心がまさに今示されているのであり、今をおいて示す時期はほかにありません。

事態がすこし収拾すれば、被災者の法律問題が山のようにでてきます。我々弁護士も、その時期にはボランティアで役に立たなければなりません。

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