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2009年9月17日 (木)

金融担当相の発言を懸念する

国民新党の亀井静香さんが金融担当相になりました。深夜の記者会見を見ていて、懸念せざるをえませんでした。

亀井さんは、中小企業向け融資の債務返済を猶予する制度の具体像と問題が多いという声があるがどう考えるかという記者の質問に対して、「今の金融は極めて異常で金融機関は反省しなければならない。」「今は黒字倒産が多い。頑張って黒字にしても『返せ』という金融機関の請求で仕事を続ける意欲がなくなる状況を変えなければならない。」と答えました。

黒字倒産が多いという現状認識には驚きます。リーマン・ショック以来、どんな業種でも売上が激減しているのであって、上場企業だって黒字になっている会社なんてほとんどありません。特に製造業はそうです。みんな売上がないから借金を返せなくなってきているのです。この大臣の現状認識はどうなっているのでしょうか。大臣の選挙区では黒字倒産しているような会社がたくさんあるわけですか。まさか昨年度の決算をみて黒字だが、今は売上げが激減していて大赤字の窮地に陥り、融資打ち切りで倒産してるのを「黒字倒産」といっているのではないでしょうね?

金融機関の中小企業向け融資については、民主党マニフェストでもキャッシュフローに重点を置いた融資を推奨するとともに、利払いが行われている限り不良債権と扱わない等の検査マニュアルの弾力的運用、中小企業向け融資の条件の情報公開を柱とする地域金融円滑化法の制定が提言されています。しかし、それ以上に債務返済猶予なんでいうモラトリアムを導入するとは一言もいっていません。

とすれば、民主党はどうするのでしょうか?キャッシュフローに重点をいくらおいてもキャッシュフローがない企業、利払いにもつまる企業に貸付はできないのに、そういう企業は弁済が猶予されるというならば、ぎりぎりのキャッシュフローで頑張っている企業よりいい条件があたえられることになります。こんなこと、おかしいですよね?

一国の金融制度は、公正・公平に運用されなければなりません。キャッシュフローが今ない、利払いも危ぶまれる中小企業に対して支払猶予をするということは、金融機関にとっては引当金をつまなければならないということです。そういうことを続ければ、金融機関の資産がいたんでしまいます。まだまだ、十分な回復期に入っていないのに、このような政策が実行されたら、比較的健全な顧客に対する貸し出しができなくなり、今度は金融機能が阻害されることになります。それがおきれば経済もまた悪くなります。

非常時の公的な緊急融資、倒産防止融資などの制度を動員すべき状況に対して、一般の金融機関に弁済猶予を強制するのは的外れで、危険ですらあると思います。しかし麻生内閣のときに緊急融資は目一杯実行されているんです。それでも救えない企業があります。そういう企業に勤められている方は大変つらい思いをされています。倒産処理にあたっている弁護士として、そういう方に接すると何とかしてあげたいという思いがします。しかし、やはりここは大平さんのことばを噛み締めるべきではないでしょうか。社会のセーフティネット構築の問題と、金融政策をはきちがえてはいけないのではないでしょうか。

思いつきで制度の根幹に関わるようなことを金融担当相がいえば国内外に悪影響がでます。金融関連株は今日の前場で下落しました。民主党政権の政策の不透明感もあわせて亀井発言の影響は、はやくもでていると考えてよさそうです。

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