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2009年4月27日 (月)

米国連邦倒産法における相殺の取り扱い

先日、私の事務所で米国連邦倒産法についてのセミナーを開催し、多数の自動車関連企業の方のご参加を得ました。出席いただいた皆様、どうもありがとうございました。

セミナー終了後のアンケートを分析しましたところ、チャプター11の手続の概要についてすでに一定の知識を備えて準備がある程度できている方は約半数で、この方々はもう少しチャプター11についてつっこんだ話をご希望のようですが、その余の方々はまったく準備がないようで、内容が難しいという感想をもたれたようです。

そこで、今回は、関心の高かった日本の法制ではもっとも保護されている相殺について、チャプター11ではどうなるのかという点について少し書いてみたいと思います。

民法の原則では、債権者は、債務者に対して有している債権(自働債権)の弁済期がきていれば、自分が債務者に負っている債務(反対債権で受働債権とよばれる)と相殺ができます。相殺により自働債権は強制的に弁済されることになり、債務者が自働債権について期限まで弁済する義務はないという期限の利益をもっている場合には、期限の利益を奪ってしまうので、自働債権の弁済期がきていることが要件になっているわけです。このため、倒産事由の発生の際に、債務者が期限の利益を失うことが多くの契約書にはで定められているのが普通です。

日本の倒産法では、債権者に対して債務者会社が反対債権を有している場合には、債権者の相殺に対する期待を保護するため、倒産手続の中に服さずに自由に一定の範囲の相殺が認められています。

例えば破産法は、破産債権は破産手続によらなければ行使できないとする一方で、破産手続開始時に破産者に対して債務を負担するときは、破産手続によらないで破産債権を自働債権として破産者に対るす債務と相殺できるとし、さらに破産債権が期限付債権でその期限が期限未到来であっても破産手続開始のときにおいて弁済期が到来したものとみなしており、自働債権について弁済期が到来していることが必要という民法の原則を破産法に規定を設けることでクリアして、破産債権者の相殺権を保護しています。

民事再生法では、原則は再生債権の弁済やその他の債権を消滅させる行為は再生手続開始後は再生手続の中で行わなければなりませんが、再生債権者が再生手続開始当時に負担している債務については、再生債権と債務が債権届出期間満了前に相殺適状になっている場合には、当該期間内に限り相殺することができます。この場合、債務についての期限の利益を放棄することは再生債権者は可能ですから、債務について期限が到来しない場合でも相殺が可能で、これも明文で認められています。同様の規定は会社更生法にも見られます。

日本法においてはこれほどまで保護されている相殺権について、米国連邦倒産法の態度は冷たいものがあります。

チャプター11の申立てがあると、automatic stay(自動停止効)により、自動的に債務者および財団に対する債権取立て、担保権実行、担保権設定などが停止されます。この自動停止効により、倒産事件開始前に債務者に対して負担した債務を受働債権とする相殺は禁止されます。債権者は相殺権が行使できないわけですが、倒産手続がなければ相殺可能であった金額は担保権付債権としての取扱いを受けることになります。

銀行預金についても日本のように銀行が相殺によって回収できません。しかし預金はcash collateralといって現金担保として取り扱われ、裁判所の許可がない限りDIPは自由に使えません。

自動停止効が相殺権の行使を阻みますが、相殺権そのものが否定されているものではなく、自動停止効からの救済・解除が必要となります。それを得るための要件がいくつか定められていて、自動停止効によって影響をうける利害関係人が有する財産上の権利について、正当な理由がある場合や「適切な保護」(adequate protection)が欠けている場合には救済を認めるという構造になっています。特別な事情がないかぎり、単なる相殺権の行使を可能ならしめるために自動停止効の救済が認められるケースはないようです。

また、倒産事由が発生したことをもって契約終了事由としたり、解除権が発生するという条項については、チャプター11ではそのような倒産条項は無効であるとされています。継続的供給契約に倒産条項をいれておいても、現実には機能せず、供給を拒むことはできないことになります。

継続的に部品を供給している債権者が、申立て前に発生している未払の部品代金を相殺権行使でカバーするのは中々難しいということになります。

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