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2009年1月に作成された記事

2009年1月29日 (木)

内部統制報告制度の導入は会計不正行為の発見に結びついているか?

1月28日の日本経済新聞の投資・財務欄に「内部統制報告制度ー社内の問題点あぶりだす、「不適切処理」公表相次ぐ」という記事が掲載されました。この記事によれば、法制が整った2006年から既に公表事例が増加し、2007年は22社、2008年は25社と増加してきたということです。

内部統制についてはブログの世界では不平、不満が蔓延しておりました。作業量の多さから、担当者の苦労は大変であることは理解できるのですが、私が監査役を勤めている会社はしっかりとした人員配置をしてコンサルタントからアドバイスも適時に受けながら、意欲をもって仕事をしており、私も監査役として担当部門と打ち合わせをしたりアドバイスをしたりで楽しく仕事ができています。こういう会社があることも考えると、本来のうらみつらみは、人員配置を怠り、内部統制を理解しない経営者にむけられてもいいように思うのですが、ブログワールドではちがっていました。

しかし、こうして内部統制制度の準備の過程で、あるいは内部統制制度をきっかけとして、財務報告の信頼性確保に対する意識が向上し、不正行為がこれだけ発見し公表されてきているということは、やはり内部統制制度自体の狙いや制度の仕組み自体には正しい(あるいは正しいという言い方が仕組みについては強すぎるというならば、大枠まちがっていない)といえるのではないでしょうか。

記事に紹介されている会社は一流企業と目されるところも多々含まれており、商社などは昔から内部検査は結構しているのに不祥事がでるということは、やはり内部統制制度導入が結果的にもたらしたものでしょう。導入準備で直接わかったものではないにしても、意識の高まりが背景にあったことはまちがいないでしょうし、成果があらわれ始めているといってもいいように思います。

記事ではIT企業幹部の、コスト対効果がみあわないという不平を紹介していますが、上場廃止のリスク、レピュテーション低下による株価の下落や売上げの減少、銀行融資の打ち切りのリスクといった様々なリスクが現実に発生したときのことを思えば、関連費用1億円はぜんぜん高いとは思えないのですが。こういう感覚をもっているならば、上場するのをやめれば、といいたくなります。MBOをして上場廃止にしていただいたほうが、投資家に迷惑をかける可能性もなく、また闇の勢力が近づいてくる可能性も低くなるでしょうから、宜しいのではないでしょうか(その際には、金融・商事判例1282号の『MBO(マネージメント・バイアウト)における株主権』を読んでいただいてMBOでも株主権によく留意してやっていただきたいです(笑))。他人から集めたお金で会社を運営し、自分も潤っているのに、こういうことをいう経営幹部の方は、どこか資本市場と投資家をなめているという感じがしてしまうのは私だけでしょうか。

ところで、記事の最後のほうに、大和総研の方が、内部統制報告書の記載内容について「十分な情報開示といえるか疑問が残る」とコメントしておられます。この点については、私は内部統制報告制度の目的・趣旨から、重要な欠陥があるときには、その原因・対策・対策の実施の計画などについて任意的な記載をするのが望ましい方向ではないかと考えていますが、この点についてはまた稿を改めて書きたいと思います。

2009年1月27日 (火)

金融危機の構造と新たな規制体制

わが国の金融政策立案に大きな影響を与えている慶応義塾大学の池尾和人教授が、週間金融財政事情1月5日号で、今回の金融危機について、市場型間接金融が重層的に連鎖した構造(シャドーバンキングシステム)が規制外であったことにより、事態を悪化させたという分析をされております。「行き過ぎた市場型間接金融の蹉跌」という表題のこの論文は短いですが、原因の分析と今後の金融規制のあり方を簡潔に述べております。以下、備忘録ですが、要約します。

池尾論文は、アメリカのサブプライムローン市場のメカニズムから説明します。それは市場型間接金融の重層的構造であるとして、以下のとおり解説されています。

  1. サブプライムローンをオリジネートしてMBS(住宅ローン債券担保証券)を発行する。
  2. RMBSのシニア、メザニン、エクイティとトランチされたもののうち、メザニンを集めてCDOを組成して売る。それでも売り切れない場合は「CDOスクエアード」(CDOを集めて組成したCDO)にして売却する。
  3. それらCDOはMMFや金融機関が投資ビークルとして設立しているSIV(Structured Investment Vehicle)が購入するが、そのためにSIVはABCP(資産担保コマーシャルペーパー)を発行するか、レポ市場でCDOを担保に資金調達をする。

今回の金融危機の発生のメカニズムは、この重層的な市場型間接金融が、次々に崩壊して発生したとして、その一連の現象を以下のとおり説いています。

  1. ABCPの買い手やレポ市場の資金の出し手は、情報劣位者(=規模のより小さい金融機関など)であって資産価値を源流をさかのぼって評価する能力はないので、格付けなどの「市場の上部構造」に依存しているが、上部構造が信用できなくなって不安に駆られると、取り付けを起こす。
  2. ABCPの買い手がいなくなると、SIVの資金繰りを支援するため、その親銀行がABCPを購入する。レポ市場で証券化商品が担保として受け入れられなくなり、BNPパリバ傘下のファンドの払い戻し停止を契機に、レポ市場が事実上消滅する。
  3. 価格が見出せない事態が起こる(価格発見機能の喪失)。
  4. 破綻する金融機関の増加にともないCDSの支払いが増加。プロテクションの売り手である金融機関の経営が一挙に悪化する。
  5. このような市場の機能不全が銀行チャンネルに負担をかけ、信用収縮を起こして実体経済へ影響が及ぶ。

そしてその原因として、ノーベル経済学賞を受賞したアンドリュー・マイケル・スペンスの分析を引用し、以下の要因を指摘しています。

①不完全で分断された規制、

②世界的な不均衡、

③過度の金融緩和、

④情報の非対象性、

⑤商品の複雑性に起因するカウンターパーティリスクの顕在など

②③はマクロ経済政策の話であるが、アジア金融危機により、アジア・ラテンアメリカ諸国が外貨準備に対する需要を拡大させたため、大半の新興経済諸国が貯蓄過多となる一方、米国経済の期待成長率が高く、米国への投資により高い収益性を享受できるという期待から、米国のみが唯一の投資超過国となったが、その米国は過去20年間ボラティリティが低い平穏な時代を過ごしていたため、リスク感応度が落ちていた、と論じています。

また、④⑤が市場型間接金融のダークサイドが露わになったもので、これを原因として、エージェンシー問題、すなわち依頼者のために最善を尽くすといいながら、自分の利益だけを追求するような行動、具体的には投資銀行やヘッジファンドが投資家に隠した形でリスクテイクし、見かけの収益性を高くし、巨額の報酬をえるという利益相反問題があらわとなり、また、金融技術を乱用し、リスクを管理するまたはリスクを減らす手段であるのにリスクを隠す手段として使い、投資家にはリスクをとっていないように見せかけてきたと、資本市場の仲介者を強く非難されます。とりわけCDSについては、実質保険なのに、準備金を積まずに全部収入にしたと指摘しています。

こうした分析から、規制上の手当てとしては、エージェンシー問題のコントロールを目的としたレバレッジ規制、報酬規制、市場の上部構造の再構築を目的とした格付け会社規制および会計基準が論点となるとされています。論文ではふれていませんが、ヘッジファンド規制もこの一環となると思われます。

池尾論文の原因の指摘については、すでに金融当局の動きがでています。①は規制のあり方の問題で、米国で規制当局の組織改変という形ですでに動き出しています。日本でも、金商法制定の議論の過程で、コモディティデリバティブの規制及び商品先物の規制について、金融庁と経済産業省と農林水産省との綱引きがありましたが、この問題も今後さらに議論されることになるでしょう。1月24日の日経新聞夕刊で報道された、ガイトナー財務長官がヘッジファンドの登録制を復活させて監視下におくという動きも、当然の成り行きということができるでしょう。

池尾論文の①から⑤の原因分析は、いずれも金融審議会金融分科会で議論されている課題と直結しております。まさに今、グローバルな規制のあり方とともに日本の規制が変化をふたたびおこす時代に入ってきており、規制のグローバル的平準化もますます進行するでしょう。

ただし、私が池尾論文で賛同できないのは、CDSを準備金を本来必要とする金融商品であると断言している点です。池尾教授のような専門家でも、CDSの誤解があると思います。CDSは金利スワップなどの他のリスクヘッジ商品と本質的に変わるものではありません。ただ、CDSのカウンターパーティリスクが軽視されていたこと、CDSの濫用的使用によりリスクの不透明化をおこしたことが根本的原因であり、準備金とすべきものを全部収入にしたといって非難するのは、よくあるマスコミのCDS悪人論と同じであると思います。問題はリスク管理やリスクのトレーサビリティであって、商品そのものではないと思います。

この点については、ぜひクレデリの専門家であるDangerously Beautifulのdbsbさんのご意見を聞いてみたいところです。

2009年1月25日 (日)

DIP型会社更生手続の講演会開催される

1月21日に、事業再生機構が、東京地裁民事8部の難波孝一判事によるDIP型会社更生手続の講演会を開催したので、行ってまいりました。論文で拝見した中身と一緒のご説明ももちろんありましたが、読んだだけではわからないところも解説され、判事の親しみやすいキャラもあり、また裏話的なものもでて、大変興味深く、かつ勉強になる講演会でした。

難波判事は、DIP型会社更生はクリードが第1号であることを明確に確認されましたが、会場には申立代理人の片山英二先生、監査委員兼調査委員の瀬戸英雄先生のほか、大口債権者である銀行の法務部の方、事業再生アドバイザーやアレンジャー業務に携わる方もかなりお見えで、DIP型会社更生に対する実務家の関心の高さが伺われました。

講演と質疑応答の中で、興味深かった点を以下に掲げます。

  • 会社更生事件の申立てが少ない原因

これについては、論文では経営陣の総取替えの運用と、法的整理手続を利用すれば事業価値が著しく毀損されるという懸念を掲げておられましたが、講演では、難波さんは予納金の金額の多さについても触れられておりました。すなわち従来、会社更生を申し立てるについては2千数百万円規模の予納金が必要であるが、それが高いの申立てがしにくいということが考えられるのではないかと指摘されました。

もっとも、この金額さえ納められないようならば更生は不可能ではないかという方も多くいらっしゃるということです。予納金は低いほうが利用者側には使いやすいであろうというご指摘については、現役の裁判官から利用者へ配慮した発言をきいたのは、長年弁護士をしていて初めての経験で、非常に新鮮でした。なお、法人の民事再生手続の予納金は負債総額に連動しており、200万円から最高1300万円というものになっており、これに近づけるということなのでしょう。

  • DIP型会社更生手続の運用の要件の、保全段階での適用の考え方

前回12月28日のブログに書いた4要件のうち、特に1~3については申立て段階では必ずしも判然としていないであろうから、要件のうち、現経営陣に不正行為等の違法な経営責任の問題の存在が明らかでない場合には、保全管理命令を発令することなく現経営陣に経営権を留保するということでした。この点については論文にも解説されておりますが、監督委員兼調査委員の調査がポイントになるということです。

現経営陣に不正行為等の違法な経営責任の問題については、単なる違法行為だけではなく、道義的にみて問題となる行為があるかどうかも調査するのが実務ということです。経営陣に対する信頼感を損ねるような行為が経営陣にあれば、再建がうまくいかないことになりますから、法的責任のみならず道義的責任についても検討するのは当然といえば当然です。

監督委員兼調査委員の調査方法は、経営陣、従業員へのヒヤリング、会計士による財務諸表の分析・評価など後半におよびます。保全期間は、論文には原則3週間とされていましたが、調査について時間がかかることも考慮して事案ごとに検討していくということでした。

  • なぜ民事再生でなく、DIP型会社更生なのか

担保権を行使されてしまうと資金繰りがつかず、再建計画を遂行できない場合で、資産に多くの担保権がついており、民事再生では別除権協定が成立する可能性が乏しいようなケースでは、包括的禁止命令をだしてもらうことが必要になります。

民事再生では包括的禁止命令を発令するには担保権者の意見を聞くことが要件となっており、意見聴取をしないで行った包括的禁止命令は無効であるという判例がありますが、担保権者の意見を聴取していては担保権者が強制執行に走ってしまう可能性があるので、民事再生手続では上記のようなケースを処理するのは不可能であるのに対して、会社更生法25条の包括的禁止命令は意見聴取が必要がないとされているので、活用できるということでした。

また、民事再生が使われるのは経営の継続性があることで、これが事業の毀損を最小限に食い止められるメリットであるが、経営陣の交代は経営状態の把握に多くの時間を要し、迅速な再建計画の立案にとって大きな障害となるし、民事再生で別除権協定が不成立で民事再生計画が承認されずに失敗に終わると、別除権行使について個別に合意した債権者の債権は、それに引き続く破産手続の中で財団債権扱いとなり、債権者間の不平等がおきるとも指摘されました。

クリードのDIP型会社更生については、今のところ債権者からの抵抗感の表明はないということでしたが、その点について某銀行の有名な法務部長さんが、「銀行がもっとも懸念するのは債権の回収が非常に長期化するという点であって、手続の型よりはそちらのほうが問題」という剛速球発言をされ、会場は
キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
という感じに包まれました。

手続の進行が民事再生なみのスケジュール感でできるかが、DIP型会社更生が定着するかどうかの一つの要素となりそうですね。金融危機がいまだ納まらないこの時期に、スポンサーがうまくつくのかどうかが事件処理を大きく左右しそうです。

2009年1月10日 (土)

早くも出たDIP型会社更生の申立て-クリードが破綻

年末にご紹介した「DIP型会社更生手続」の適用を目指す第1号の案件が、はやくも出ました。

不動産ファンド運用・不動産投資のクリードが1月9日に東京地裁に会社更生法の適用を申立てましたが、報道によればDIP型会社更生手続による再建を目指しているとのことです。↓

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D0909H%2009012009&g=S1&d=20090109

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2883.html

申立代理人は片山英二先生、監督委員及び調査委員は瀬戸秀雄先生という倒産処理の大ベテランですから、第1号のケースとして先例を作っていただくのにふさわしい陣容であるといえましょう。

ただ、DIP型会社更生について東京地裁民事第8部の判事さんたちが先の論文で示している更生計画認可まで6ヶ月、更生計画終結まで3年という標準処理期間で処理できるかどうかについては、これが現実の運用でどうなるかが注目されますね。

というのも、商事法務賀詞交換会で今回のDIP型会社更生について裁判所と意見交換をされた大先生とこの件でお話をさせていただいたところ、意見交換当時は、今日のような金融情勢となるとは想定していなかったので、スポンサーが見出すことが難しくなったら、当然処理期間はのびるということになるでしょう、ということだったからです。今の経済情勢と論文執筆時の判事さんたちの認識の差があったようなので、さしものDIP型会社更生手続も、ファイナンスをつけてくれる有力スポンサーがいればこそ、その実効性を発揮できるという前提なのでしょう。この前提条件に変化があったときはどうなるかは、未知数というところです。

この点、事業再生ファンドでリスクをとってがんばってくれるところがどれくらいあるか、しかも不動産ファンド事業という今一番難しいものを取り扱うだけにどうなるか、という点が気にかかります。投資銀行がすべて銀行子会社になったので、レバレッジを40倍もきかせるようなことはできなくなっていますし。勇気あるところが出てくれることを祈りたいですね。

脱線しますが、そういえば葉玉先生がブログで商事法務の賀詞交換会のことを書かれていましたが、この賀詞交換会はいろいろな方にお会いできて面白かったです。不況のせいか企業の参加は2割減、弁護士の参加は2割増ということだったようで、これもまた世の中の動きを反映した動きといえるでしょう。一人5000円の参加費も削るというわけですから。リーガル・フィーについても厳しくなることは覚悟しなければなりませんね。

2009年1月 9日 (金)

文科省全国の大学に資産運用で通知

皆様、遅まきながら新年明けましておめでとうございます。今年も当ブログをよろしくお願いします。

さて、本年最初のブログは、以前取り上げた大学の投資行動に関する内部統制の問題です。

『文部科学省の学校法人運営調査委員会は6日、「(学校法人は)資産運用の規定を整備し、意思決定と執行管理の適正化を図ることが重要」などとする意見書をまとめた。文科省は同日、私立の大学と短大、高等専門学校を運営する全学校法人に意見書の内容を通知し、現状の点検を求めた』、と報道されました。以下のリンクをご覧下さい。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013401081000.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000097-mai-soci

文科省のホームページでは、当該意見書を発見することができなかったのですが、報道によれば、同委員会はどうも聞き取り調査をしたようですね。『意思決定などに問題のある法人が散見されたとして、▽安全性の重視など資産運用の基本方針▽理事会や理事らの権限と責任▽保有できる有価証券や可能な取引の内容▽運用限度額--などを明確にするよう促した。』(毎日新聞)とされています。意見書の指摘はイロハのイのようなもので、これができていなかったところが多いというほうが驚きです。学生はおこりますよ。学生の親も、大学に寄付しているOBも怒りますよ。全国の私立大学の理事会は、しっかりと受け止めてほしいですね。

とかくデリバティブ取引というと、リスクを明確にしない投資銀行が詐欺まがいだと非難されます。もちろんリスクをちゃんと説明しないで販売しているならば、それ自体が違法で場合によっては犯罪行為になりかねず、問題であることは明白です。しかし、買う側もそれなりの能力も調査もなく取引をしてしまうことに対しては、マスコミも含めてずいぶん社会的な評価が甘いとずっと感じております。裁判をやれば損害額の5割から9割近くまで過失相殺が認められることもしばしば。個人についてはちょっとおくとしても(この点、書きすぎるとブログが炎上するおそれがあります(笑))、法人については、取引をする側の問題、すなわちリスク管理体制をもっとちゃんと議論すべきでしょう。その意味で、きわめて適切な意見書の通知であると思いますし、事業法人でもちゃんと自社の投資方針とリスク管理について見直すべきです。一部の上場企業の有価証券投資損が数百億単位という話を聞くと、ほんとに足元固めようよ、といいたくなります。

この点、格付けに依拠して、仕組み債であろうが普通の社債であろうがトリプルAならばそのリスクを十分検討することなく投資するという行動が、あまりにも目につくように思います。オンバランス商品であるクレジットリンク債やシンセシックCDOを購入することによって、どのようなリスクをとっているのかさえ答えられないレベルの投資家(しかもその多くが適格機関投資家であったり特定投資家であったりする)が、格付けのみで購入を決めている事態が多くみられます。この状態は、金融イレタラシーと言ってよく、困りものです。

この点に関連して、金融審議会金融分科会第一部会は、格付機関の規制について相当回数の議論を行い、その規制の概要をまとめようとしています。また、プロアマ移行制度についても、移行後の取扱いについて検討すべき課題としての論点出しがされています。↓

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/dai1/gijiroku/20081211.html

ここで議論されていることはいずれも興味深いことばかりで、別立てで論じたいと思いますが、私は長い間議論されているのに明確に国の方策がうちだされない金融教育の重要性を再度認識して、いいかげんに政策として打ち出してもらいたいと思っています。じいさま、ばあさまが被害にあっているのにきれいごとをいうんじゃないと、消費者サイドにたって活躍しておられるS先生になじられたことがありますが、じいさま、ばあさまも昔は若かったはず、若いうちに金融商品のリスクを理解するような教育をうければ、今の被害の7割が将来防止できるとすれば、そちらのほうが健全でバランスがとれているでしょう。今の状態は、業者側に重い負担を課し、コストアップするだけでなく、実務が混乱したり、規制が厳しいという評価を外国からされて敬遠され、他方、投資家、特に個人投資家あるいは個人投資家予備軍には何の統一した教育もせず、といういびつな方向に向かっている気がしてなりません。

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